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婚活サイト「エキサイト婚活」のコラム 地方自治体の婚活支援に見る日本の婚活状況の実態/その2

戦前は、7割がお見合い結婚だったそうだ。それが、1960年代末に比率が逆転。90年代半ばには、お見合い結婚はなんと1割以下に。それ以外の大半の人々は恋愛結婚をしていることになる。だが、ご存じのように結婚自体が減少しているこのご時世なのだ。

昔は、町に何人かは存在していたはずの見合いおばさん的な女性たちも、会社に何人かは必ず存在したであろう「君、まだ独身なの? いい人、紹介しようか?」と肩をポンポン叩いてくれる仲人さん的な男性たちも、絶滅品種のような末路をたどっている。あまり飲みにも誘ってもらえないらしい。就職氷河期と結婚氷河期は連動してお寒い人間関係を構築するのみならず、サラリーマンの財布も社内のつきあいもお寒い現状に。

かつて、そういうお世話をする相手に対して、おせっかいだと感じた人も多かったかもしれないが、現在はそんなことを言っていられない。結婚したくともしていない人がたくさんいるのだから。そこに登場するのが地方自治体の婚活支援対策だ。“婚活”という言葉がこんなにポピュラーになる以前から、地方自治体は婚活支援に取り組んできた。

「ふるさと知事ネットワーク共同研究プロジェクト」の「結婚応援」プロジェクト報告書によると、最近の婚活イベントの主流は、自ら積極的に婚活する人が対象であり、あまり外に出ない人や交際範囲が狭い人、コミュニケーション力に自信がない人たちは、ますます取り残される傾向にあるそうだ。なかなか鋭い分析ではないだろうか。会う人ごとにサクサク自己アピールできるぐらいなら、とっくに結婚していると思う。自分からはガンガンいけないシャイな人たちを掬いあげているところ、さすが地方行政は親身である。

具体策として、たとえば山形県は、県民総ぐるみで婚活に協力しているという。「やまがた婚活応援団+(プラス)」という活動が盛んで、やまがた結婚サポートセンターでは「出会いにときめけ! 夏キュンYAMAGATA2010」というセミナー形式のイベントを開催し、未婚者の結婚意識は急上昇。平成23年の交際成立数は478組だったとか。

福井県では、平成6年から結婚支援に着手。全国初となる公募のインターネット上の交流サイトを運営。平成23年よりケータイやスマホでの対応も始めたそうだ。活動内容としては、企業内の独身者グループ同士の交流の場を提供、地域の“縁結びさん”を紹介、縁結びスポット・パワースポットの紹介、ボランティア活動を通し、活動後の交流会での出会いと青年の自立を促す……などなど、タイムリーで実に肌理細かい。それが実を結び、平成23年、成婚数は64組に。地域の“縁結びさん”の存在も忘れてはいけない。

高知県は、「こうち出会い応援制度」や「こうち出会いのきっかけ応援サイト」などがあり、出会いイベントの支援、県主催の独身者の交流会、地域の“お世話やきさん”ボランティアによる婚活サポーターの仕組み作りなど、様々な取り組みが。やはり“お世話やきさん”の存在がフィーチャーされているのに着目すべきだろう。

奈良県も負けてはいない。全国に先駆けて、企業・店舗などの応援団員による、独身男女の“出会いの場”を提供し続け、平成17年〜24年で、198組のカップルが誕生したとか。「なら結婚応援事業」のイベントでは、20組程度の男女が1対1のプロフィールトーク、飲食しながらのフリートークを楽しむ他、旅行イベントや体験イベントなど、痒いところに手が届く活動の数々。登録者が平成24年に2000人を超えたというのもうなずける。

こうした出会い事業のイベントで、初めて異性と2人で話すことができたというケースもあるそうで、行政による婚活支援の役割は見過ごせない。まず異性との交際に慣れることからスタートなのだ。「イベントに参加した若者から、結婚を全面に出されると参加しにくいという意見があった」という報告も。そういうニュアンスまで掬いあげてくれるのなら、婚活女子も婚活男子も、もっと地元に密着していけるのではないだろうか。

そう、地方の方は地元に目を向けてみると、意外と身近な場所で出会いがあるかもしれない。この報告書はまさに日本の婚活状況そのものだと思う。この拙文も、微力ながら“縁結びさん”や“お世話やきさん”のような一助となれればよいのだが。
(稲木紫織)

2013.02.12

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